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§ 日本のレコード産業関連株はぜんぶ売っちゃうのが吉。

忙しいながらも、ちびちびと考えていたことがやっと結論にたどりついた。

キーワード：DRM, P2P, CCCD, iPod, iTunes Music Store ...

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メモリースティックを使ったソニィのネットワーク・ウォークマン所有者だったけど、２年前にあれはもう捨てた。（←マジで。）ぜんぜん使えなかった。途中で使う気が失せた。とにかく、あのSonyのOpenMGとかいうDRMはCD2,000枚以上所有者としては許し難いほど使いにくい。

メモリースティックはとにかく高い。OpenMG対応のものはさらに高い。データ容量が小さいクセに、OpenMGでコピーの回数が制限されているので、メモリースティックをバカみたいにたくさん買い込まないとリップしたデータを再利用できなくなるような事態がすぐにやってくる。

「ふざけんな、ソニィ。オマエらなんて、もう終わった企業だ。」と思っていたら、ソニィが自滅しはじめてホントに終わりはじめている。ﾖｶｯﾀ。

それはそれとして。ぶっちゃけた話、今すぐiPodが欲しい。だったら今すぐ買えばいいぢゃん、とは思うのだが、今は待ちだと思っている。AppleのiTunesソリューションがその効果を最大にするリンクの最後の１ピース、iTunes Music Store Japan が営業を開始するのを待っているのだ。

しかし現状、iTunes Music Store Japanが営業を開始する見込みはない。

なぜか。コンテンツホルダ、要するに日本のレコード屋がiTunes　Music Storeに楽曲の販売権を渡す見込みがまったくないからである。

その原因はFairplayにある。日本のレコード屋は「焼ける」という時点で、拒否反応がでるらしい。

（AppleのDRM、Fairplayはオフィシャルなカタチでリップ＆バーンを認めている。もちろん、ディスク・メディアへのコピーは回数制限がある。しかし、iPodへのシンクに制限はない。）

日本のレコード屋は世界一ケチというだけでなく、カネを払う消費者には世界一厳しい態度をとる。

例えばCCCD。CDの代替メディアであるにもかかわらず、CDプレーヤでの再生が自己責任で、且つ、返品不可ってのは「買うな」と言われているのに等しい。（ちなみに、日本以外ではプレーヤで再生できない場合CCCDの返品を認めている。）

反面、イリーガルなコピーをする人（カネ払わないから消費者じゃない人）には甘い。

見つからない限りは、基本的にコピーし放題。しかもリップする機材さえあればコンテンツの調達は無料〜レンタル料の間で収まる。ただし、マイナーな曲はものすごく入手しにくい。

これはCCCDというトラップをくぐり抜けたご褒美なのか？。…きっとそうなんだろうな。

前から主張しているのだが、カネを払わないヤツらは客じゃないのだ。もともと利益に結びつかない層なのだから、相手にするだけムダなのだ。

そにもかかわらず、日本のレコード屋は金を払わないユーザに固執し、金を払う客を疑ってキツい制限をかける。堕落した有名ラーメン店の如く「仕方ないから買わせてやる」的な態度だ。顧客サービスなんて、あったもんじゃない。

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ここまで考えると、なぜ日本のレコード屋は真っ当な消費者を冷遇するのだろう？　どうしても不思議に思ってしまう。

この間御家騒動のあったエイベックスが躍起になってCCCDを売りまくっているのは、わかりやすい理由がある。単純に株主への言い訳のためである。

ヤツらだってホンネではCCCDなんて大した意味がないことくらいわかっているだろうが、時価総額を気にする社風故に株価対策として何か行動を起こさないわけにはいかない。要するに「ちゃんとピーコ対策やってます。さぼってません。」というアリバイ作りのためにCCCDを売ってるわけだ。

（典型的なダメ企業だがそれがこのレコード業界のキー・プレーヤーなのだ。業界全体で終っているとしか言いようがない。）

しかし、エイベックスほど時価総額に左右されない（されようがないくらいショボい）レコード屋までが、なぜにコピーに神経質になるのだろう？私の記憶が間違っていないとすると、彼らの業績はP２P普及以前からずっと下落傾向にあった。（というよりも、落ちようがないくらい盛り上がっていないというべきか。）

要するに、数年前から業界全体でマーケットが縮小し続けている理由をコピー騒動のせいにして逃げてるのだ。もともとのビジネス・モデルに根本的な欠陥があることを隠すために、違法コピーを逆手に取って利用しているといったほうがいいのかもしれない。

もうほとんど自己矛盾のような制約条件がレコード屋ビジネスの根本にある。

普通に考えれば、レコード屋の基本的な収益はディスク・メディアの売買でまかなわれる。レコード屋にしてみれば楽曲のデータそのものはほんの少ししか利益をもたらさない。楽曲データのパッケージングの際にわけのわからない付加価値を加えてはじめて大きく儲けられるようになっている。

再販制度のおかげで、昔は一発当たればドッカーンと儲かるようになっていた。ヒット一発で全体の収益を賄うような状態だったはずだ。しかし、現在のように消費者の指向が多様化し細分化していくと、ヒットの規模そのものが小さくなってきたため、一発ヒットに期待した状態では業界全体でマーケットが縮小するのも致し方ないというものだ。

収録している楽曲の認知度が低いとそのパッケージが売れない。売るためには楽曲の認知度を上げる必要があるので、パッケージしている楽曲をどんどん聞かせて認知度を向上させなければならない。ぶっちゃけた話、メディアの中に収録されている音楽データが無料扱いされて初めてパッケージが売れる。パッケージが売れれば儲かる。

パッケージが売れてナンボの世界なので、データだけを販売してそのパッケージそのものをユーザにゆだねるようなスタイルは容認し難いのだ。

ここで話題をiTunes Music Storeに戻す。

レコード屋は「パッケージング＆流通」で収益を得ている。一方、iTunes Music Storeのようなデータ販売には、基本的にパッケージもなければ流通もないので、この形態からレコード屋が得られるのはデータ売買から直接得られる利益だけになる。

データそのものはじつに素っ気ないファイルだけになる。それでは、わけのわからないオマケやらジャケのデザインやらでフカすことができないので、レコード屋は薄利を強いられる。そうなると思い切り経営規模の縮小を迫られるわけだが、それを極端に恐れているのがレコード屋の現状だと思う。

つまり、iTunes Music Storeはレコード屋のビジネスを根本からひっくり返すパワーを持っている。そして、その潜在的なパワーは尋常じゃないくらい強い。

だから邪魔されるわけだ。いつまでも閉め出しておくとこはできなとわかっていても、今のうちに時間をかせいで、その間に対iTunes Music Store政策（？）を…とでも考えているのだろう。

そこで、レコード屋に告ぐ。

ビジネスモデルを根本から見直した方がいい。今のうちに、小銭をひろい集めて渋く利益をだせるような体質に転換しておいた方がいい。iTunes Music Store は単なる予兆に過ぎない。この流れからは絶対に逃れられないから覚悟しとけ。

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参考：asahi.com: Music industry warms to downloads